相続手続き・遺言の相談、宅地建物取引業免許、建設業免許、私道の通行掘削承諾書など、こばやし行政書士事務所は、各種書類作成の専門家です。

相続関連業務

「法定相続情報一覧図の作成」

相続手続きを開始するに当たり一番重要な手続きです。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・改正原戸籍等を取得する事により、共同相続人を確定する必要があります。戸籍謄本を読み解くことは、非常に大変です。
これから取得し始める方、ご自身で取得し始めたが、出生までたどり着かない方、すべて取得できたか分からない方も、遠慮なくご依頼ください。

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「財産目録の作成」

相続財産の中には、金融機関の預貯金のほかに、株式や　不動産、自動車、書画骨董、貴金属類など、様々な物があります。
相続時開始時の評価額を調べ遺産総額を確認いたします。
不動産の調査は、専門用語が多く不動産取引に精通した者が調査した方が安心できます。

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「遺産分割協議書の作成」

相続関係説明図をもとに共同相続人を確認し、財産目録の作成により遺産総額を把握し、遺産分割協議を行います。
共同相続人の皆様で決めた内容を、今後のトラブルが起こらないように遺産分割協議書にまとめます。
金融機関での預貯金の払い戻しや、名義変更、不動産の相続登記で必要になりますので、速やかに作成する事が大切です。

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遺言

「自筆証書遺言作成サポート」

自筆証書遺言は、法律で厳格な様式が定められていますので、様式を欠く場合は、無効になってしまう場合があります。他人に知られずに作成できるメリットはありますが、定められた様式で作成すること、誤字脱字の訂正にも様式があることに気をつけなければなりません。法務局での自筆証書遺言保管制度を利用をすることにより家庭裁判所での検認が不要となります。

１．全文自筆で書く
２．日付を記載する（令和　　年　　月　　日）
３．氏名を記載する（フルネームで）
４．押印する（実印が好ましい）
少しでも不安がある方は、ご相談ください。

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「秘密証書遺言サポート」

自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な遺言の種類です。
ワープロ打ちなど、自筆でなくても作成できますが、印刷した文面に自筆で署名と押印が必要です。
作成後は封筒に入れ、書面に押印した印章と同じ物で押印します。
封筒は、証人2名立ち会いの上、公証人に提出し、作成者の住所・氏名・日付を記載します。
公証人役場の台帳に記載されますが、保管は本人です。

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「公正証書遺言作成サポート」

遺言者が遺言内容を公証人役場の公証人に口述し、公証人が作成した公正証書を証人2名立会いのもとで作成します。公正証書遺言は他人に内容を知られてしまうデメリットがありますが、後々の遺言内容の争いを避けるためには、　適しています。
公証人役場で保管されていることと、家庭裁判所での検認の手続きも不要ですので、遺言書が発見されてから内容を変造される心配もありません。
費用がかかりますが、安心のできる遺言です。

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その他の業務

「建設業許可申請」

建設業を行う際に一定金額以上の工事の請負契約をする場合、建設業法に定められた業種の免許の取得が必要です。
また、免許取得の際に、経営業務の管理責任者や専任の技術者も業種に合った人的要件も必要になります。
新規取得、業種追加、更新などお気軽にご相談ください。
また、毎年決算後、４か月以内に事業年度終了報告書を提出しなければなりません。建設業者様にとって年一度だけの不慣れな書類の作成等は、日々の業務のご負担になる場合がございますので、当事務所にお任せいただけたらと思います。

　　　　　

「宅地建物取引業免許申請」

不動産業を営もうとする場合には、宅地建物取引業の免許取得が必要です。
新規免許申請、５年ごとの更新申請、住所変更等の各種変更届などお気軽にご相談ください。

　　　　　

「私道の通行掘削承諾書」

私道に面した建物の建て替えを行う際に、私道の通行やライフラインの引き込み工事などで通行、掘削承諾が必要になる場合がございます。
私道には面している方で共有となっている私道、私道に面している方それぞれが所有している私道等、所有形態が不動産により異なります。
所有者の人数が多い場合、個人で必要な件数を収集することは時間的にも大変な労力となります。また件数が少ない場合でも、居住者同士であまり交流が無いなどの理由で、承諾書をいただきにくい場合もございます。
当事務所では、通行掘削承諾書の取得の経験が豊富ですので、いろいろなご事情がある状況でもご相談ください。
ご依頼は一般のお客様の他、ハウスメーカー様からも承っております。
お気軽にご相談ください。

　　　　　

「一般酒類小売業免許申請」

コンビニエンスストアーなどでお酒の販売を行う際には一般酒類小売業免許が必要となります。
新規取得の申請、取得後に変更事項があった場合の届け出その他個人取得から法人取得への変更などお気軽にご相談ください。

「内容証明郵便・クーリングオフなど」

訪問販売や電話勧誘販売で、購入するつもりがなかったのに、断り切れずに商品の申し込み契約をしてしまった方や契約後、家族の反対で契約を辞めたい方は、契約書類を受け取った日から8日間は、書面によりクーリングオフが可能です。
語学教室、エステ、パソコンスクール、などのサービスを受ける契約もクーリングオフの対象になります。また、事業者から交付された書類の記載事項に不備がある場合は、8日を経過後もクーリングオフができる場合があります。契約書類などは大切に保管しておいてください。
考えている間に日時が経過してしまいますので、お早めにご相談ください。

ネット販売でクーリングオフが出来ないことが表示されている場合は、クーリングオフは出来ません。

内容証明郵便について詳しくはこちら
　 　　　　　

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「会社設立時の定款作成・議事録などの作成」

独立または起業する際に必要になるのが、自分の会社です。自営業を行う方の中には、法人にしていない方もいますが、しっかりと法人を設立して登記をすることにより、対外的な信用度が増します。
当事務所では、定款を作成し、公証役場で認証を受け、謄本とデータのお引き渡しまで行っております。法人登記は提携の司法書士がおりますので、ワンストップで会社設立ができます。

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「運転代行認定・車庫証明」

　　　　　

運転代行業を開業しようとする人は、事務所所在地の管轄警察署へ運転代行認定申請と安全運転管理者の選任届けが必要です。
住宅を購入して自動車の保管場所が変更になった方は、車庫証明を取得して、自動車検査証の住所変更が必要です。

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「農地転用の届け出」

農地を売買する場合や、農地を農地以外に転用することになった方は、市町村の農業委員会に農地転用の届け出を行わなければなりません。

農地転用等について詳しくはこちらへ
　 　　　　　

ファイナンシャル・プランニング業務

「住宅購入時などのライフプラン」

住宅購入をご検討される時のライフプランのご相談、住宅ローンのご相談、不動産のご相談など、これからの人生でお金に関することを人生のイベントごとに確認してゆくことが大切です。
不動産取引における長い経験と知識を生かしたご提案を提供いたします。

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