相続手続き・遺言の相談相手　こばやし行政書士事務所は、相続・遺言のトータルサポートを行う行政書士事務所です。

相続関連業務

「法定相続情報一覧図の作成」

相続手続きを開始するに当たり一番重要な手続きです。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・改正原戸籍等を取得することにより、共同相続人を確定する必要があります。戸籍謄本を読み解くことは、非常に大変です。
これから取得し始める方、ご自身で取得し始めたが、出生までたどり着かない方、すべて取得できたか分からない方も、遠慮なくご依頼ください。

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「財産目録の作成」

相続財産の中には、金融機関の預貯金のほかに、株式や不動産、自動車、書画骨董、貴金属類など、様々な物があります。
相続時開始時の評価額を調べ遺産総額を確認いたします。
不動産の調査は、専門用語が多く不動産取引に精通した者が調査した方が安心できます。

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「遺産分割協議書の作成」

相続関係説明図をもとに共同相続人を確認し、財産目録の作成により遺産総額を把握し、遺産分割協議を行います。
共同相続人の皆様で決めた内容を、今後のトラブルが起こらないように遺産分割協議書にまとめます。
金融機関での預貯金の払い戻しや、名義変更、不動産の相続登記で必要になりますので、速やかに作成する事が大切です。

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遺言

「自筆証書遺言作成サポート」

自筆証書遺言は、法律で厳格な様式が定められていますので、様式を欠く場合は、無効になってしまう場合があります。他人に知られずに作成できるメリットはありますが、定められた様式で作成すること、誤字脱字の訂正にも様式があることに気をつけなければなりません。自筆証書遺言保管制度の利用も可能です。
１．全文自筆で書く
２．日付を記載する（令和　　年　　月　　日）
３．氏名を記載する（フルネームで）
４．押印する（実印が好ましい）
少しでも不安がある方は、ご相談ください。

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「秘密証書遺言サポート」

自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な遺言の種類です。
ワープロ打ちなど、自筆でなくても作成できますが、印刷した文面に自筆で署名と押印が必要です。
作成後は封筒に入れ、書面に押印した印章と同じ物で押印します。
封筒は、証人2名立ち会いの上、公証人に提出し、作成者の住所・氏名・日付を記載します。
公証人役場の台帳に記載されますが、保管は本人です。

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「公正証書遺言作成サポート」

遺言者が遺言内容を公証人役場の公証人に口述し、公証人が作成した公正証書を証人2名立ち会いのもとで作成します。公正証書遺言は他人に内容を知られてしまうデメリットがありますが、後々の遺言内容の争いを避けるためには、一番適しています。
公証人役場で保管されていることと、家庭裁判所での検認の手続きも不要ですので、遺言書が発見されてから内容を変造される心配もありません。
費用がかかりますが、一番安心のできる遺言です。

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その他の業務

　　　　　

「定款の作成」

当事務所でも定款の作成から認証後の謄本受け取りまで取り扱いを開始しました。
電子定款での認証になりますので、紙の定款認証と比較して、収入印紙代４万円分の負担が必要ありません。
株式会社設立をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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「建設業許可申請・宅建業許可申請」

建設業の許可申請には経営業務管理責任者と専任の技術者が必ず必要となります。それぞれ就任するための条件がありますので、条件を満たすが常勤で勤務する必要があります。許可取得後に、この方たちが不在となる場合には期限内に他の人を補充するなど手続きが必要です。日々の業務が忙しい皆様の代わりに申請いたしますのでお気軽にご依頼ください。

宅建業の免許申請について、専任の取引士が必要であったり、事務所の写真の提出など用意する資料がたくさんあります。皆様の日々の業務をスムーズに進めるために申請業務はお任せください。

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「内容証明郵便・クーリングオフなど」

訪問販売や電話勧誘販売で、購入するつもりがなかったのに、断り切れずに商品の申し込み契約をしてしまった方や、契約後、家族の反対で契約を辞めたい方は、契約書類を受け取った日から8日間は、書面によりクーリングオフが可能です。
語学教室、エステ、パソコンスクール、などのサービスを受ける契約もクーリングオフの対象になります。また、事業者から交付された書類の記載事項に不備がある場合は、8日を経過後もクーリングオフができる場合があります。契約書類などは大切に保管しておいてください。
考えている間に日時が経過してしまいますので、お早めにご相談ください。

＊ネット販売でクーリングオフが出来ないことが表示されている場合は、クーリングオフは出来ません。

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「私道の通行・掘削承諾書」

私道に面した建物の建て替えを行う際に、私道の通行やライフラインの引き込み工事などで通行、掘削承諾が必要になる場合がございます。
私道には面している方で共有となっている私道、私道に面している方それぞれが所有している私道等、所有形態が不動産により異なります。
所有者の人数が多い場合、個人で必要な件数を収集することは時間的にも大変な労力となります。また件数が少ない場合でも、近隣との関係性があまり良くないなどの理由で、承諾書をいただきにくい場合もございます。
当事務所では、通行掘削承諾書の取得の経験が豊富ですので、いろいろなご事情がある状況でもご相談ください。
ご依頼は一般のお客様の他、ハウスメーカー様からも承っております。
お気軽にご相談ください。

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「運転代行認定申請・車庫証明」

運転代行業を開業しようとする人は、事務所所在地の管轄警察署へ運転代行認定申請と安全運転管理者の選任届けが必要です。
住宅を購入して自動車の保管場所が変更になった方は、車庫証明を取得して、自動車検査証の住所変更が必要です。

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「農地転用の届け出」

農地を売買する場合や、農地を農地以外に転用することになった方は、市町村の農業委員会に農地転用の届け出を行わなければなりません。

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